グレーゾーンなき後の借入は?

Q.グレーゾーン金利とは?今も存在しますか?

 

 

アンサー

グレーゾーンとは「出資法」と「利息制限法」二つの法律の上限金利が別々なことから、金利差が生じていました。その金利差に当たる帯(ゾーン)のことです。
ただし、貸金業法改正によって、「出資法」に基づく金利「年29.2%」は引き下げられ「利息制限法」に基く金利「年20%」(100万円以上借入れは15%)に統一されるようになりました。(H22年6月18日より)

 

 

 

「出資法」と「利息制限法」の金利の間には最大で14.2%もの金利の差があります。
貸金業法改正前に多く存在していた、街金サラ金と呼ばれた消費者金融は、この金利差を活用して貸し出しを行っていました。

 

例えば、返済能力が信頼できる借り手には年20%の金利で融資し、返済能力が危ぶまれる状況の人(滞納や金融事故、その他の事情)には、返済して貰えないリスクがある分高い金利29.2%で貸し出します。
このグレーゾーン金利帯が存在することで、大手で融資してもらえない人も、少し高めの金利を払うことによって、街金やサラ金と呼ばれる地域の消費者金融などでは借入れ可能な仕組みになっていました。

 

グレーゾーン撤廃の結末は?

貸金業法の改正でグレーゾーンが無くなった結果、借入れしたくてもできない人々を大量に生み出してしまったのです。グレーゾーン金利帯でお金を借りていた人々は窮地に追い込まれ、ヤミ金に手を出す人もたくさんいたのです。公式な発表では消費者金融でお金を借りる人が減ったことになっていますが、減った理由には、数値に上がらないヤミ金に流れてしまったという事情もあるようです。本来、貸金業法は多重債務者やサラ金利用者を減らしたいという目的で施行されたのですが、なんだか本末転倒ですね。

 

 

消費者金融が減っても借入希望者は減らない

その後、グレーゾーン金利に頼って営業していたともいえる、サラ金業者は次々廃業し今やその数は激減しました。現在はご存じのとおり、クリーンなイメージ作りに成功した、銀行系大手消費者金融の天下となっています。

 

消費者金融業者を減らしたという意味では、貸金業法改正の目的を一部達成したかもしれません。残念なことは、消費者金融業者を減らしても、「借入れを希望する人、借入れが必要な人」の数を減らすことはできなかったということですね。

 

大手銀行系消費者金融が事情で利用できないけれど、今すぐお金が必要、そんな人が大勢存在するのは紛れもない事実です。グレーゾーン金利でお金を借りていた人々にとっては、苦しい状況であると言えますね。

 

 

審査甘い中小金融紹介プラン